今後さらに空き家が増えていくことを考えると、ふさわしく状態を把握し、市町村などの自治体が空き家対策を行う上での法的根拠を持つことが必要ですので、そのための制定したと言えます。
条文で明記されている空き家対策特別措置法の目的は次の通りです。
・地域住民の生命、身体又は財産を保護する
・(地域住民の)生活環境の保全を図る
・空家等の活用を促進する
・空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
・公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する
以上のような目的があります。
国が基本方針を策定し、各自治体が空き家対策の具体的な施策を決めていくということになります。
自治体が指針を打ち出し、空き家の現状を把握してからが対策を講じていきますが、その中で重要になってくるのは、「特定空家等」に指定されるかどうかということがポイントになってきます。
次の記事では、「特定空き家」に指定されるとどのような事態が生じるかということを考察します。