民泊をする時に懸念されることが、民泊は法律的に大丈夫なのかどうかということです。
結論から言えば民泊は現在法的に整備されつつあるという状況です。
政府も東京オリンピックまで増え続ける観光客と、足りない宿泊施設の問題を認識していますので、基本的に民泊はしたい方向ですが、既存の旅館業法の法規制を受けて営業をしているホテル業界からの猛反対があるので落とし所がなかなか決まらない状況でした。
しかし、2017年3月10日に政府は、空き家やマンションの空き部屋に宿泊費をとって旅行者を泊める民泊事業を認める、住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定しました。
2018年には新法案を施行したい考えで調整中のようです。
↑詳しくはこちらの記事を参照。
仲介業者は登録が必要とのことですので、株式会社シャトーでも登録開始時期がわかり次第、法的要件を整備していく予定です。
わざわざ不動産を購入して大きな投資をした人や、不動産を借りて転貸している人は今後どうなるかわからないのでできるだけ早く投下資本を回収しようと躍起になっており、厳しい法規制になることを恐れているので、法律スレスレのことをする業者もいます。
しかしすでに不動産を所有していて、当面空き家であるという状況ならリスクも少ないので試してみる価値はおおいにあると言えます。
なかなか宿泊者が見つからず辞めてしまうことになっても、もとの空き家の状態に戻るだけであり、初期投資も少ないのでほとんど損失を出すことがないからです。
むしろ法的にどうかというより、近隣の方との関係でトラブルになるほうがよほど大きなリスクと言えます。
次回は近隣とのトラブル回避について考えたいと思います。
