特定空き家に指定されると？②
特定空き家に指定されると、固定資産税の特例対象から除外されてしまい、固定資産税の負担が増えます。
住宅用地における固定資産税の優遇措置は以下の通りです。
200平米以下は、固定資産税が1/6に、都市計画税が1/3に軽減。
200平米を超える部分については、固定資産税が1/3に、都市計画税が2/3に軽減。
自治体から改善勧告を受けてしまうとこのようなペナルティーがあります。
このような状況になった場合、(もちろんこうなる前に手を打っておくべきですが)どのように対処するかは色々な要素を検討する必要があります。
改善勧告に従い、補修した上で居住するか賃貸か売却を検討することもできますし、取り壊しをして保有するか、売却を検討することもできます。
しかし、土地と家屋の固定資産税割合がどれぐらいかで取り壊したほうがいいのか、修繕した方が良いのか違いますし、物件の賃貸及び売買の需要がどれほどかも考える必要があります。
また既存の建物を取り壊すことにより、全面道路の接道条件を満たさず、再建築不可土地となってしまい、価値が大幅に下がることもありますのでよく調査する必要があります。
株式会社シャトーでは、空き家をどのように対策していくかのご相談もしております。
